2010年10月01日

主な活動実績

☆街頭啓発活動
選挙前や、栃木県内の高校・大学の学校祭、お祭りで啓発活動を行っています。

平成27年度の啓発活動
4月 小山駅前・白鴎大学(栃木県議選)、小山駅前(小山市議選)
10月 白鴎祭、20歳の自分へメッセージ発送式
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11月 小山市農業祭(常時啓発活動)
12月 ザ・ビッグエクストラ那須塩原店(那須塩原市長選挙)
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過去には県内の高校・大学では、国際医療福祉大学、國學院大學栃木高等学校、
小山工業高等専門学校でも啓発活動を行いました。(H24栃木県知事選)
そのほか、H25年の横浜市長選挙でイコットプロジェクトさんの啓発活動に
参加しました。

☆アンケート調査
若者の政治意識を調査するとともに、啓発活動を目的として不定期で
アンケート調査をしています。

平成27年度のアンケート調査
4月 18歳選挙権アンケート調査(1年対象)下野新聞に掲載された記事はこちら
7月 白鴎生投票環境アンケート
11月 住民票問題アンケート調査(若者選挙ネットワーク主催)

H24栃木県知事選挙では、国際医療福祉大学大学祭において、
啓発活動とともにアンケート調査を実施しています。

☆選挙壁新聞「TEPLE」の作成・掲示
選挙のない時期にも政治や選挙について考える・学ぶきっかけを
つくりたいと、壁新聞をつくり白鴎大学内に掲示しています。
今後は、政治意識アンケートなどの結果を掲示するなど、
内容を濃くしていく予定です。
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☆清掃選挙啓発活動
○目的 活動目標である「投票率向上」以外の「社会参加意識向上」や
「地域の方々との交流」といった点についても関心を持たせる
きっかけづくりも目的とする。

○ねらい「クリーンな選挙はクリーンな街から。」
・投票への参加を呼び掛ける前に、まずは啓発活動対象となる地域に
 目を向け、何か行動を起こす。 
・ティッシュ・冊子・呼びかけ(伝えたいことを一方的に投げ掛ける)
 → 清掃活動<ゴミ拾い>
(街の隅々まで目を配る、ゴミを拾い上げる → 街の意見、思いを拾い上げる)
・啓発活動 = 「ティッシュ配り」からの意識転換

選挙前などに実施しています。

☆選挙啓発シンポジウム
法学部「政策学」の授業の一環として、選挙前などに児玉教授と共同で実施しています。
これまでのアンケートの回答から、「選挙や政治について気軽に話せ・学べる場」の
提供や、選挙啓発活動を目的としています。

これまでのシンポジウムテーマ
H25参議院選挙「学生の考える参議院選挙」など
H27年6月「18歳選挙権」

☆団体内での勉強会・ワークショップの実践
平成27・6月「期日前投票所についての出前講座」

関東圏選挙啓発学生団体交流活動会実施

☆若者選挙ネットワークの活動に参加
平成27・9月「若者シンポジウム」
二部では、当団体が活動事例発表を行いました。

☆県青年リーダー養成研修会&若者フォーラム等への参加

☆小山市明推協との意見交換会や総会参加、啓発活動に連携・協力

☆栃木県・県内市選管と連携・協力して活動

平成27年度
9月8日 小山市明るい選挙ポスターコンクール審査に参加(2年連続)
10月7日「芳賀地区選挙をきれいにする運動推進大会」において、
「TEPと日本政治新時代幕開け〜18歳選挙権時代〜」と題し、
芳賀町で講演を行いました。

☆栃木県選挙啓発CM制作&参加
これまで企画や制作に関わった啓発CMは、こちらからご覧いただけます。
posted by 栃っ子!選挙推進プロジェクト at 14:56| Comment(0) | 未分類 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

団体規約

栃っ子!選挙推進プロジェクト規約

第一章 総則
(団体名称)
第1条 本団体は栃っ子!選挙推進プロジェクトと称し(以下「本団体」という)、略称を「TEP」という。

(所在地)
 第2条 本団体の所在地は白鴎大学東キャンパスとする。

(目的)
第3条 本団体は、栃木県の若年の有権者が、主権者としての意識を高め、選挙に際しては進んで投票に参加することで、投票率や、社会への参画意識が向上されるよう、広範かつ強力に展開し、会員相互の親睦を深めながら、全国の選挙啓発団体等と、相互に連携をはかることで、我が国の民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

(活動)
第4条 本団体は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1)選挙時や選挙時以外の啓発活動
(2)研修会等の開催による主権者教育のための活動
(3)政治・選挙に関する若年者の意識についての調査研究活動
(4)選挙に関する必要な事項の周知の実施
(5)会員研修と会員相互の親睦推進
(6)関係機関・団体との協力・連絡調整
(7)その他前条の目的を達成するために必要な活動

(活動年度)
第5条 本団体の活動年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(規律)
第6条 本団体は、規約に定める活動理念と規範に則り、活動を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

(活動理念)
第7条 本団体は、次の各号に定める理念に則って、活動を行う。
(1)地域に根差した活動をする。
(2)政治的に中立かつ公平の原則を守る。
(3)活動の透明性を確保する。
(4)活動では、礼儀・礼節を重んじる。
(5)本団体は、社会的責任と使命を果たす。
(6)明るい選挙運動の原則に則って活動する。

第二章 会員
(種別)
第8条 本団体の会員は、次の1種とする。
正会員 本団体の基本理念および目的に賛同して入会した個人会員

(入会)
第9条 本団体の会員は、本団体の目的に賛同して入会した個人とし、入会届の提出により、認められる。

(会員の資格の喪失)
第10条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会
(2)除名
(3)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  
(退会)
第11条 会員は、退会する意思を代表もしくは定例会議において表示し、代表が別に定める退会届を代表に提出しなければ、退会することができない。

(除名)
第12条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)本団体の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

第三章 組織
(役員)
第13条 本団体に次の役員を置く。
代 表   1 名
副代表   1 名
書 記   1 名
会 計   1 名
2 代表は、会員の投票によって選出され、前代表の承認によって選任される。
3 副代表は、代表の指名または定例会での選出によって、選任される。また、会員の人
  数が著しく多い場合は、加えて1名選任される。
4 書記、会計は、定例会で選出する。

(臨時役員)
第14条 必要となった場合は、以下の役員を選任する。
(1) 新会員の勧誘担当
(2) 親睦会等の幹事

(役員の職務)
第15条 代表は、本会を代表し、事務を総括する。また、第10条に定める業務を行う。
2 副代表は、代表を補佐し、代表事故ある時は、その職務を代行する。
3 書記は、本会の庶務にあたる。
4 会計は、本会の出納を管理する。

(代表の役割)
第16条 代表は以下の業務を行う。
(1)定例会の開催の周知と実施
(2)部室の戸締り等の管理
(3)外部との連絡窓口
(4)学校行事の集会等の出席
(5)長期休暇時や選挙期間前等の臨時会の開催の周知・招集

(役員の任期)
第17条 役員の任期は1年間とし、再任を妨げない。ただし、次期役員が決まるまではその職務に当たるものする。補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解任)
第18条 役員が次の各号に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解
    任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機
    会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 退会

(顧問)
第19条 本会に、顧問を置くことができる。

第四章 会議
(会議)
第19条 定例会議は、毎週1回開催する。ただし、代表が必要と認めた時は、臨時会議
を召集することができる。
2 会員は月3回以上定例会議に出席しなければならない。ただし事前に欠席の報告がある場合はこの限りではない。

(権能)
第20条 会議は、以下の事項について議決する。
(1)規約の変更
(2)解散
(3)活動計画の変更
(4)活動報告
(5)役員の選任又は解任、職務
(6)会費の額
(7)その他運営に関する重要事項

(議事録)
第21条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなら
     ない。
(1)日時及び場所
(2)審議事項
(3)議事の経過の概要及び議決の結果

第五章 会計
(会計)
第22条 本会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。

(年度)
第23条 本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日として会計報告する。

第六章 雑則
第24条 本団体は、政治的中立かつ公正に反することをしてはならない。

第25条 外部から活動の要請があり、内容に政治的中立または公平性があるか不透明な
場合は、顧問の相談なしに引き受けてはならない。

(補則)
第26条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、代表が定める。

附則
この定款は、平成26年4月1日から施行する。
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